【新華社北京4月7日】国務院はこのほど、「省エネ基準標準化業務の強化に関する意見」を配布し、省エネ基準標準化業務をさらに強化するための全面的な手配を行った。意見は、省エネ基準標準化業務管理のメカニズムを改革し、省エネ基準標準化体系を健全化し、省エネ基準の実施と監督を強化し、国が進める省エネ・汚染物質排出削減事業と産業構造のバージョンアップを効果的に支え、標準化業務がエコ文明建設において果たす基礎的役割を生かすよう求めた。
意見は省エネ基準標準化業務の目標について以下のような目標を設定した。２０２０年までに指標が先進的で国情にかなった省エネ基準体系を構築し、すべての高エネルギー消費産業がエネルギー消費に関する基準の上限をクリアするよう促し、エネルギー消費効率に関する基準の８０％以上が世界の先進的水準に到達するようにし、基準の国際化レベルを大幅に引き上げる。省エネ基準の効果的実施と監督に関する業務体系を構築し、産業政策と省エネ基準の融合をより緊密にし、省エネ基準が省エネ・汚染物質排出削減事業と産業構造のバージョンアップにおいてより大きな役割を果たせるようにする。
意見は強制参加、手本による誘導、イノベーションによる駆動、共同管理の基本原則を貫くよう強調し、業務メカニズムの改革、基準体系の整備、基準実施の強化という今後一時期の３項目の重点を明確にした。
意見は以下のことを求めた。省エネ基準標準化業務に対する科学的支援の度合いを強め、省エネ基準標準化人材の養成を加速する。各地と各部門は具体的な実施計画の研究と策定に力を入れ、省エネ基準標準化事業に対する資金投入のチャンネルを拡大し、諸政策と措置の実施を保証する。
省エネ基準は国家省エネ制度の基礎であり、経済の質と効率を高め、グリーン発展、低炭素発展、循環型発展を促し、エコ文明建設を促す重要な手段でもあり、生産能力過剰問題を解決し、省エネ・汚染物質排出削減事業を強化するための効果的な支えでもある。第１２次５カ年計画（２０１１～１５年）が始まってから、中国の省エネ基準策定と改正の歩調は大幅に加速し、省エネ基準体系は基本的に出来上がっており、省エネ法を実施し、エネルギーの利用効率とエネルギー管理レベルを引き上げることに重要な役割を果たしている。しかし、省エネ基準のカバー率が低い、基準の更新がタイムリーに行われていない、基準を効果的に実施する業務体系が不健全である、などの現象がみられ、省エネ基準の役割を効果的に引き出すことが制約されている。そのため、省エネ基準標準化業務を強化しなければならない。
（新華網日本語）
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