【新華社ジュネーヴ3月30日】世界知的所有権機関（WIPO）のチーフエコノミスト、カルステン・フィンク氏は26日新華社記者の取材に応じた際、イノベーションに長けることが中国経済のモデル転換のカギで、「チャイナ・イノベーション」の「メード・イン・チャイナ」への溶け込みは、中国の経済成長に一層重要な役割を発揮するだろうと指摘した。
世界知的所有権機関が先ごろ発表した2014年国際特許出願統計データによると、当機関の「特許協力条約」の枠組みの下、中国は国際特許出願件数25539件により世界3位となり、国際特許出願件数の上位10カ国のうち、中国が18.7%の成長率で二桁成長を実現させた唯一の国になったという。
フィンク氏は次のように分析して語った。中国の特許成長は前世紀80年代の末から始まり、2000年ごろ中国での海外特許申請件数が大幅に増加した。2002年からの中国の平均年間国際特許成長率はおよそ30％だ。2013年から、中国は米日の後に継ぐ世界特許申請件数が三番目の大国となっている。中国国内の特許申請の膨大な基数から考慮して、中国は国際特許申請の方面でも莫大な成長の潜在力をもつものと信じている。
フィンク氏は、「特許申請と経済成長は対応し合うことを始終維持してはいないが、中国、日本、米国および欧州の経済パフォーマンスを振り返ってみると、これまでの数年間で中国と米国が国際特許申請の方面において日本や多くの欧州諸国よりも強いことは、驚くことではありません。」と語った。
フィンク氏は、多くの国々と同じように、中国で申請された国際特許のうち、デジタル通信とコンピュータ技術の占めるシェアが最も多い。それ以外にも、注目すべきなのは中国には大多数の技術の分野でいずれも大量の特許申請活動があることで、これは中国のイノベーションシステムの多様化の特徴を表しているとの見解を示した。
フィンク氏は 「企業や科学研究院が国際特許を申請する時には、それらがグローバルな視点から最先端技術を研究開発しつつあることを意味しています」、「企業がグローバルな競争力を維持したければ、イノベーションを続ける以外、他の選択はありません。」と語った。
（新華網日本語）
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