【新華社北京3月25日】日本・沖縄県の翁長雄志知事が23日沖縄防衛局に、在日米軍普天間基地の移設計画における前期海底ボーリング（掘削）作業の工程を一時停止するよう要求した。従わなければ、作業の許可を取り消す見通しだという。
来月、日本の安倍晋三首相が米国を訪問するが、普天間基地移設は主な議題の一つになることが見込まれる。
翁長雄志知事は当日臨時的に記者会見を行い、沖縄防衛局に一週間以内に作業を停止し、調査に協力するよう要求し、従わない場合は前知事が防衛局に授けた作業許可を取り消すとの決定を発表した。
先月、沖縄県政府は調査の結論を出し、防衛局が海底掘削作業の準備段階で工事許可範囲外の珊瑚礁を破壊したとみなした。翁長雄志知事は記者会見で「私は彼らが県政府の調査期間中に一時工事を停止し、調査が終わってから再び指示を伝達するまで、海底面の現状を変更する行為を必ず完全停止するよう命じます。」と語っている。在日米軍のうち、約7割が沖縄に駐留し、環境、治安などの問題をもたらしたことから、現地民衆は沖縄米軍基地の移出を強く要求しているという。
2013年、当時の仲井真弘多沖縄県知事が態度を一変させ、普天間基地の沖縄県宜野湾市の中心から同県名護市辺野古への移設を許可し、それにより日本・中央政府から財政と経済政策支援の提供を獲得した。昨年11月、米軍基地の沖縄民衆への負担軽減を強く主張し、普天間基地移設に反対していた翁長雄志氏が再任を 目指した仲井真弘多氏を破り、新任の知事に当選した。
日本政府の高官は翁長雄志知事の決定に対し強く反応している。中谷元防衛大臣は、作業は継続してゆくと述べている。菅義偉官房長官は、作業の暫時停止の要求は「甚だ遺憾だ」、「現時点において作業を中止すべき理由は認められない」と述べ、工事を停止しない意向を示唆している。
安倍首相は4月末から5月初めにかけて米国を訪問し、また米国のバラク・オバマ大統領と会談する予定だ。ロイター通信は、訪米を前に、普天間基地の移設計画が再び挫折したことは、安倍首相を悩ませている。
翁長雄志知事が工事の一時停止を命じた二日前に、沖縄県議会与党と市民団体が名護市で集会を発起し、基地建設に反対している。およそ4000人が集会に参加した。主催側は5月にも1万人規模の集会を発起する予定だと伝えている。
23日、およそ250人が東京にある首相官邸前で集会を行い、辺野古の新基地建設に反対し、日本政府に沖縄の民意を聞き入れるよう要求した。同じ日、名護市の米軍基地前で、100人近い民衆が集会を行い、普天間基地の移設に反対している。翁長雄志知事が掘削作業の一時停止を求めるニュースが伝わると、集会の参加者から割れるような拍手が湧き起こった。集会に参加した1人の高齢者は日本放送協会（NHK）の記者に「沖縄県民は一致団結して、翁長知事のリードする県政府を支持し、新基地計画が取り消されるまで奮闘していきます。」と語っていた。
（新華網日本語）
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