【新華社東京3月16日】日本・元外務省国際情報局局長、孫崎享氏は先日新華社記者の取材に応じた際、日本はドイツの歴史正視の態度を参考にして、隣国との和解を求めるべきだと表明した。
孫崎氏は、ドイツ・メルケル首相が日本を訪問した際、歴史認識問題に対して提起した提案はたいへん素晴らしく、日本の政治家は手本を示し、歴史認識を正すべきだと語った。
日本政府による「ドイツと日本を単純比較することはできない」についての姿勢に対し、孫崎氏は、日本とドイツは同様に隣国に傷をもたらしており、侵略の歴史の本質は同じだ。日本はドイツと同じようにこの点を認め、これを基礎として隣国と友好関係を築かねばならないとの見解を示した。
孫崎氏は次のように語った。日本国内のある勢力は侵略の歴史の歪曲、特に「慰安婦」問題や南京大虐殺事件でそれを企てている。「慰安婦」問題では、一部の者がその焦点を「強制」の有無の一点に移し、これにより「慰安婦」問題の存在の否定を企んでいる。南京大虐殺の問題では、一部の者が大虐殺の具体的な死亡人数への質疑を通じて、南京大虐殺事件全体を否定している。
孫崎氏は日本の国際戦略に関する著名な専門家で、かつて駐ウズベキスタン、イランなど国の大使や日本・外務省国際情報局局長を務めていたという。
（新華網日本語）
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