しかし、業界筋は最近のCPI上昇率鈍化に決して大きな懸念を示さなかった。今年政府活動報告起草グループの責任者、国務院研究室の寧吉キツ主任はこの頃メディアに、「政府活動報告で3%のCPI上昇率が今年経済社会発展とマクロコントロールの主要予期目標の一つだと定められているが、これが価格改革に余地を残した」と表明した。
このことから、政府は今年のCPI上昇トレンドに明晰な期待と準備をしており、CPI上昇鈍化を機に資源製品などの価格改革を推進し加速するつもりだということが伺える。
専門家は、「それと同時に、政府はさらに利下げと預金準備率引下げなどの政策を講じ、流動性を増やすことによって消費を刺激し、企業による積極的な生産や投資を促し、CPIの目標値への上昇を確保できる」と指摘した。今年2月4日、中央銀行は2015年初の預金準備率引下げ措置を打出し、続いて2月28日に金利引下げを発表した。
仮に今後CPI上昇の鈍化が長く続くのであれば、中央銀行による更なる利下げや預金準備率引下げの実行可能性もあるだろう。いかに利下げと外資誘致の間で最適均衡点を見つけるか、これが中央銀行総裁の前に置かれる難問となる。
問題の解決方法は決して少なくない。CPIの上昇鈍化はしばらく続くが、政府は金融政策と価格改革といったミックスポリシーを通じて対処できる。ただ、政策を打出すタイミングや強度、頻度をしっかり把握する必要がある。
(文字/チャイナネット 写真/新華網日本語)
