周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁は12日、全国人民大会の記者会見に出席することになっているが、記者の質問に答える際には、消費者物価指数（CPI）上昇率の持続的な低下は回避できない話題になると見られる。
中国国家統計局は10日、2月のCPI上昇率は前年同期比で1.4%増と発表。昨年9月以降、中国のCPI上昇率は2%未満というスローペースを続けてきた。今年1月にはさらに0.8%まで落ち込み、5年ぶりの低水準を記録した。
専門家は、「2月の物価上昇は旧正月（春節）の押上げ要因が明らである。今年の春節の時期が例年とずれたことで比較基数が低くなったことが大きい」と指摘する。春節要因の消失により、CPI上昇率は今後引続き低い水準で推移すると見られる。
専門家の分析によると、食品がCPIに占める割合が30%超になっており、食品価格の大幅な上昇が当面見込めないため、物価全体の大幅な上昇の可能性も低い。また国際原油価格の持続的な低迷は生産と輸送コストの低下をもたらし、ある程度国内の日常生活用品とサービス価格の上昇を抑えている。
李克強総理は今年の政府活動報告で、2015年の経済成長率目標が7%前後、CPI上昇率目標が3%前後だと発表したが、1-2月の平均CPI上昇率はわずか1.1%で、3%という目標値を遥かに下回るものとなっている。
