【新華社北京3月11日】ＵＢＳ系瑞銀証券のチーフエコノミストの汪涛氏は９日、２０１５年両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）から発せられた最大の政策のシグナルは、規制緩和だと述べると同時に、２０１５年の中国マクロ経済の全体的な特徴について、成長が「減速」し、改革が「加速」し、規制が「緩和」されるとした。中国証券報が伝えた。
２０１５年の政府活動報告はＧＤＰ成長率の目標値を７％に引き下げたが、経済鈍化の圧力が依然として深刻である。これは政府の予期管理目標であり、市場と経済主体に示された見通しでもある。しかしＵＢＳは、これをやや下回る６．８％と予想している。「７％前後のＧＤＰ成長率の目標の実現には、非常に大きな課題が残されているため、マクロ政策の緩和による後押しのほかに、一部の改革を加速しこれを支える必要がある」と汪氏が指摘する。
また、「経済鈍化の圧力は、主に不動産業界の調整が経済体全体にもたらす低迷の圧力である。これは産業チェーン全体、例えば鉱山、大口商品、鉄鋼、セメント、建築、機械、化学工業、家電などの業界に負の影響をもたらしている」という。
（新華網日本語）
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