２００５年、日本の国会は「戦後60周年決議」を可決した。決議案では「植民地支配と侵略」との記述がなかったが、「１０年前の決議案について思考する」という表現方式で「継承」した。それでも、当時の自民党幹事長代理という要職に就いていた安倍氏は執拗な反対をしたが成功を取れなかった。その後に、安倍氏は国会の投票に再び欠席した。
2012年に首相に再就任した後、安倍首相は「侵略無定義」論や「戦犯英霊」論のような言動で次々と歴史の美化と歪曲を行った。同時に「安倍談話」を「村山談話」の代替にしようとする意図が再三、露呈した。
２０１５年、日本は安倍首相の任期内に敗戦７０周年を迎えた。しかし、安倍首相の根深く頑固な歴史観、憲法観、戦争観といった「３つの価値観」の暗い影のもとで、世の人々は近く発表される「安倍談話」が歴史を変貌させ、歪曲させるのではないかと懸念を抱かざるを得ない。
国内外の世論の重圧を軽減するため、安倍首相は最近「全体的に『村山談話』を継承する」と口では語っているが、同時に表現にこだわらないと強調している。一方で、村山前首相は先ごろ、取材に応じた際に、「侵略」、「植民地支配」に代わる他の表現は思いつかない、と述べた。 「安倍談話」で日本の戦後の「平和」、「発展」、「貢献」について、いくら言葉巧みに語ったとしても、「侵略」、「植民地支配」などのキーワードが欠けているならば、歴史修正主義宣言と同じことだと言える。
第二次世界大戦から終戦７０年だが、歴史問題は一貫して、中日関係及び日本と第二次世界大戦中に日本軍国主義による侵略及び植民地支配を受けたアジア諸国との関係をこじれさせている。王毅外交部部長が指摘したように、歴史に対する気負い歴史の重荷を背負って続けるのか、それとも過去と断固として関係を絶つのかを最終的に日本が選択しなければならない。
（新華網日本語）
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