【新華社東京3月10日】「７０年前、日本は戦争に敗北した。７０年後、日本は良識に再び敗北すべきではない。」これは中国の王毅外交部部長が第１２期全国人民代表大会第3回会議で記者会見を行った際に、日本人記者の質問に回答した内容だ。王毅外交部長はこの談話で日本が歴史の重荷を下ろすように勧告した。
９日、日本を訪問中のドイツのメルケル首相は東京で行った講演で、歴史を直視することはドイツの国際社会復帰の前提であり、第二次世界大戦終戦７０周年はドイツと日本にとって重大な意義があると指摘した。
王毅外交部長とメルケル首相の談話は意味深く、思考を促すものだ。
２０１５年は、中国人民抗日戦争勝利７０周年で、世界の反ファシズム戦争勝利７０周年でもある。この特別な年に、日本は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史と真摯に向き合い、沈痛な歴史の教訓を汲み取ることを基盤に、未来を切り開くことができるかどうかが非常に注目される。
一方で、現実は人々に懸念と警戒を抱かせている。日本の安倍首相の最近の動きを見ると、世論は安倍首相が起草中の戦後７０年に関する「安倍首相談話」が歴史問題を「ごまかす」になる可能性が高いと憶測している。これは安倍首相の長期にわたる歴史問題における姿勢及び認識と大きく関係する。
２０年前のある夏の日に、日本の国会の衆議院で起立採決により連立与党自民党、社会党、新党さきがけが共同で提起した「戦後５０周年決議」が可決された。当時、４０歳の新任議員だった安倍晋三氏は起立採決に欠席したが、決議で提起された「植民地支配と侵略」に反対したことがその理由だった。これより先に、安倍氏は保守派勢力「終戦５０周年国会議員連盟」の一員として、決議草案の「謝罪」と「不戦」の表現を意図的に削除した。
１９９５年８月１５日、当時の村山富市元首相は上述の決議内容を底本として、植民地支配と侵略の歴史を反省した「村山談話」を発表し、安倍氏陣営が執拗に拒否した「謝罪」の語句を断固として加えた。しかし、「村山談話」発表と同日に、日本の右翼勢力が集結した「歴史·検討委員会」歴史修正主義の集大成である『大東亜戦争の総括』を発表した。安倍首相は同委員会の委員の一人だ。
