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【新華社北京3月6日】5日に提起された政府活動報告は、2015年の中国経済の成長目標を「7％前後」に設定した。中国経済は新常態後の最初の年度の成長目標に入り、ついに明らかになった。
数十年続いた古い成長モデルは改革が早急に待たれ、経済が下押しへ向かう圧力は大きく、改革の任務は重く、国際の経済情勢は分化している。このような背景のもと、中国政府はいかにバランスをとって成長し、改革とモデル転換をするか、世界第二の経済体をいかに統御してゆくかは、数万の民衆が注目している。中国の年度の経済成長率目標が、今日のように世界から注目を受けたことは今までなかった。
台湾の若者と「創業の約束」を完成させたばかりのアリババグループ取締役局会長の馬雲氏は、「7％前後」は昨年の成長率目標を下回っているが、中国経済の絶対値はすでに世界第２位となり、我々はひたすら高い成長率を求めるのではなく、大規模を基礎とした健全な成長に適応せねばならないと述べている。馬雲氏は、経済社会の発展の規律に必ず適応せねばならず、中国が昨日の高成長率に永遠にとどまるのは不可能で、またとどまるべきではなく、質の高い成長を真に追求してゆくべきだとの見解を示している。全国政治協商会議委員で、レノボグループの会長である楊元慶氏は「いくらかのプレシャーがある」と表明している。楊元慶氏は、中国の経済成長が減速し、レノボの業績の伸びも減速する可能性がある。「プレッシャーに直面したら、それに適応することを身につけねばなりません。中国市場は成長が限られているが、積極的に海外へ進出すれば、そこは海のように広々として空のように果てしないでしょう」と述べた。
タクシーを運転して8年になる45歳の北京の「タクシー運転手」、王華さんはモバイルインターネットの魅力を感じとっている。王さんはタクシー業務ソフトで予約を受けるのに慣れた。彼は経済はよく分からないが、「7％前後」に対してもはっきりとは言えない。しかし、彼は不動産で大金を稼ぐ時代が過ぎ去ったことに気づいている。「金を稼ぐのは確かに大変だけど、全然稼げないわけでもない。以前は一見だめだと思ってた業界が今では逆にチャンスが増えてるよ。」
全国政治協商会議委員で、経済学家の厉以寧氏は、中国が経済成長目標を引き下げたことは、世界経済にマイナス影響を及ぼすことはないとみなしている。厉以寧氏はまた、経済が下押しへ向かう圧力に直面し、投資をたよりに経済を牽引する従来の方法に引き戻すことは絶対にできないが、投資するなと言っているではないと表明している。
厉以寧氏は、7％でもすでに大変だが、中国経済の基数は大きいので、中国経済に対して自信をもたねばならないとみなしている。厉以寧氏は次のように提案している。一つは投資の効率を高め、産業の空洞化を避けること。二つは実体経済の発展を強化すること。三つはイノベーションを重視すること。これらは中国が今後最も潜在力を備えた成長点だといえる。
全国政治協商会議委員で、経済学家の李稻葵氏は、「7％前後」を更に全面的に理解するよう主張している。李稻葵氏は、この予想の背後には、もう一つの観測点があり、すなわち関連の経済リスクが一層解消されるかどうか、たとえば金融、不動産、地方債のいくつかのリスクが解決されるかどうかは、7 %程度という数字よりも更に注目すべきだと述べている。
（新華網日本語）
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