【新華社北京2月26日】国務院の李克強総理は2月25日、国務院常務会議を主宰して開催し、一歩進んだ減税・費用削減措置を確定し、中小企業の発展と起業・刷新を支援し、重大水利プロジェクト建設の計画を早急に策定し、公共製品への投資で安定した成長と構造調整を促進し、 中等職業学校及び普通高校の国家助学金補助基準を引き上げ、貧困学生と技能型人材の成長を支援することを決定した。
会議で、現在の経済低迷の重圧に対応し、経済運行を合理的なレンジに維持するために、積極的な財政政策で必ず成果を高めなければならないことが提起された。マクロコントロール構想と方式の刷新を堅持し、大衆による起業、民衆による刷新をめぐり新しいエンジンを形成し、公共製品とサービス供給の拡大によって、従来型のエンジンを改造し、一定の方向のマクロコントロールを強化し、財税政策支援の強度を引き上げ、減税と費用削減で起業と刷新を奨励し、就業の機会を創設し、所得分配を調節する。重大水利プロジェクトを含む公共施設の建設を推進し、効果的な投資ニーズを拡大し、 構造調整及び関連産業の発展を推進する。
会議で、前期において国が一連の優遇政策を発表したことを基盤に、中小企業と起業・刷新に対する減税・費用削減の強度を引き続き高めることが確定された。第一に、2015年1月1日から2017年12月31日にかけて、企業所得税の半減徴収優遇政策を受ける中小企業の範囲を年課税所得金額10万元以下（10万元を含む）から20万元以下（20万元を含む）に拡大し、20%の税率で企業所得税を納付することを義務付け、中小企業の早急な成長を支援する。第二に、2015年4月1日から、モデル地点の個人の株式、不動産、技術発明成果などの非貨幣性資産で投資した実質的な収益を一括納税から分割納税に切り換える優遇政策を全国に普及させ、民間の個人投資を活性化する。第三に、失業保険料率を現行条例で定める3%から一律に2%に引き下げ、組織と個人が納付する保険料の具体的な割合を各地で十分に考慮し、失業保険の待遇を改善し、失業者の再就職を促進し、失業保険の安定雇用補助政策の着実な実施などの要素を基盤に確定する。
会議で、昨年以降、関係部門及び地方政府が国務院の公共製品供給拡大の構想に照らして、重大水利プロジェクト建設を加速して推進してきたことが指摘された。これらの重大プロジェクトの建設を加速することは民生と福祉に関わり、地域の協調と発展の促進にプラスとなり、現在の安定した成長にとって重要な意義を持つ。
会議で、次のように強調された。第一に、目標責任制を着実に実行し、プロジェクト審査許可及び資金の下給を加速しなければならない。第二に、開発性金融作用を発揮し、特別ブリッジローンなどの方式を通じて、地方で水利建設を展開し、過渡的な資金支援を提供しなければならない。第三に、改革弁法を用いて、政府利子補助融資 又はその他の市場化融資チャネルを通じ、社会資本の重大水利プロジェクト建設への参与を奨励する。第四に、関連省と重点プロジェクトに対し特別監督検査、公開処分を実施し、進度が深刻に遅延している場合は、投資計画及び資金予算を速やかに調整し、整頓と改善を促し、相応の責任を追及する。
（新華網日本語）
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