【新華社北京2月25日】中国最高人民検察院（最高検）は先ごろ発表した「意見」（ガイドライン）の中で、反腐敗の立法化を積極的に推進することを打ち出した。
「意見」は腐敗の処罰・予防システムを整備し、腐敗をあえてしない、できない、考えない有効な仕組みをつくるとし、横領・贈収賄犯罪を処罰する法制度を整備し、贈収賄犯罪の対象をこれまでの金品だけから資産利益を加えるとしている。
「意見」は共産党中央委員会の法に基づく全面的国家統治に関する決定を実行するうえでの最高検の取り組みを示したもので、次のように述べている。
検察機関は公民権保障法治化の実現、社会主義市場経済の法制度整備、社会統治体制刷新の法制度づくり推進、国家安全法治整備の加速、エコ文明の法制度づくり加速など重点分野で、検察業務の中で見つかった新たな状況、問題と結びつけ、全国人民代表大会（全人代）および同常務委に対し積極的に立法整備を提案し、立法の調査研究と論証に主体的に取り組む。司法実践と検察改革の成功経験を迅速に総括し、法律の制定、改正をタイムリーに推進し、実践による成果の制度化、法律化を促す。幅広く調査、研究、論証を進め、積極的に提案し、人民検察院組織法の整備を図る。
検察業務における具体的法律適用問題を掘り下げて研究し、法に厳格に従って関係の司法解釈を策定、改正する。法律規定と全人代常務委の要求に厳格に従い、司法解釈の届け出審査制度を真剣に実行し、立法の変化に応じ、司法解釈を迅速に整理し、司法解釈文書の廃止、改正、策定を統一的に計画、推進し、司法解釈の法律適用基準の統一、司法自由裁量権規範化の役割を確実に発揮させる。
（新華網日本語）
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