【新華社北京2月26日】北京12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第13回会議が25日午後、北京の人民大会堂で開幕した。
今回の常務委員会会議の一つの重要任務は、第12期全人代第3回会議開催のために準備をすることだ。そのために、会議では全人代常務委員会活動報告原稿、12期全人代第三回会議の議事日程草案、議長団と秘書長リスト草案、列席者リスト草案について審議した。
第12期全人代常務委員会第11回会議では対テロ法草案に対し初の審議を行った後、全国人民代表大会の法律委員会が常務委員会の構成メンバーや各方面の意見に基づいて、草案に対し項目の一つずつ審議を行い、草案の第2回審議原稿を提出し、テロリズムの定義と対テロに関する制度措置などの内容を改善した。
中国の経済社会の発展や科学技術体制改革の深まりに伴って、1996年に公布・施行された科学技術成果転化促進法の一部の内容は実踐のニーズに適応し難く、科学技術成果を現実の生産力に転化させることをより促進し、科学技術と経済の結合を推進し、革新駆動型発展戦略を実施するため、国務院は科学技術成果転化促進法の改正案草案を提出・審議した。
会議では国務院が提出・審議した『国務院に権限を与え北京市大興区などの33試行県（市、区）行政区域で関連法律・規定の暫時調整・実施を行うことに関する決定（草案）』に関する議案を審議した。
国務院の委託を受け、程国平外交部副部長は中華人民共和国とトルクメニスタン友好協力条約の議案など三つの国際条約への審議・批准の提出に関する説明を行った。
（新華網日本語）
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