【新華社東京2月2日】日本の民衆は2月1日東京・新宿の街を練り歩き、安倍政権が国民の命と安全を危険にさらしていると批判した。
当日のデモ行進は日本の民間団体「安倍のつくる未来はいらない！人々」が主催したものだ。デモ参加者は「湯川遥菜さんと後藤健二さんの死を利用して海外派兵推進を画策するな」「敵をつくるな、外交が真に日本人を守る」などの標語を手にし、安倍政権が国民の命と安全を危険にさらしていると抗議し、民衆に「安倍の政権にノーと言おう」と呼びかけた。
1人の50歳ぐらいの女性の参加者は「今回の人質殺害事件は、安倍首相が推進したのは平和外交ではなく、武器を取って戦争を行わせるというものであるのを説明しています。これは大変許し難いことです。」と述べた。
過激派組織「イスラム国」は1月20日に動画を投稿し、日本に72時間以内に2億ドルの身代金を支払うよう要求し、支払わなければ日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害すると伝えた。1月24日、「イスラム国」関連のウェブサイトには写真とムービーが現れ、湯川遥菜さんがすでに殺害されたとの様子を明らかにした。2月1日、「イスラム国」は後藤健二さんが殺害されたとする動画を公開した。
日本政府は人質事件で全力を尽くしたと表明しているが、日本国内の多くの意見は、安倍首相が中東を訪問し、またいわゆる「積極的な平和主義」を直接あるいは間接的に推進したことが惨事の発生を招いたとみなしているという。
（新華網日本語）
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