六、基金管理と監督を強化する。基本年金基金の開設、改善に向けた省級全体計画を推進する。機関・事業組織の基本年金基金は単独で帳簿を作成し、企業職員の基本年金基金と区分して管理し、使用する。基金は厳正な予算管理を実施し、社会保障基金専用口座に入金し、収支２本ラインの管理を行い、特別資金専用とする。
七、年金関係の移行、引継ぎ業務を適切に行う。加入者は同一の統一計画範囲内の機関・事業組織との間を流動し、年金関係を移行させるだけで、基金は移行しない。
八、職業年金保険制度の導入。機関・事業組織は基本年金への加入を前提に、職員のために職業年金を導入しなければならない。
九、年金支給のための資金調達メカニズムを確立、改善する。機関・事業組織及びその職員は、規定に照らして、既定額の年金保険料を適時に納付しなければならない。
十、社会化管理サービスを段階的に実施する。機関・事業組織の社会保険社会化管理サービス水準を引き上げ、全国統一の社会保障カードを一律に発行し、基本年金の社会化支給を実行する。
十一、社会保険事務手続きの管理水準を向上させる。各地域は機関・事業組織の職員を対象とした年金保険制度改革の実際にニーズに合わせて、社会保険手続機関の能力強化に取り組み、職員を適宜、補充し、必要な経費とサービス施設を提供する。
十二、組織的な指導を強化する。各地域、各部門は改革業務の重大な意義を十分に認識し、指導を着実に強化し、綿密かつ組織的に実施し、機関・事業組織職員及び社会各界の関係者に改革目標と政策を正確に説明し、世論を正しく導き、この改革の順調な進行を保証しなければならない。
（新華網日本語）
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