【新華社北京1月13日】中国共産党中央弁公庁および国務院弁公庁はこのほど、「農村の土地収用、集団経営性建設用地の市場参入、宅地制度改革の試行に関する意見」を下達した。これで、中国農村土地制度改革が政策試行の段階を迎えようとしている。１２日付中国証券報が伝えた。
新型都市化と農村改革試行中の地域を中心に、土地制度改革の試行が並行して実施されることになっている。試行は２０１７年末までに完了を予定。国土資源部の姜大明部長は新華社の取材に応じた際に、改革の試行の主要任務について、（一）土地収用制度の健全化、（二）農村集団経営性建設用地の市場参入制度の整備、（三）農村宅地制度の改善、（四）国家・集団・個人を同時に配慮する土地収入分配メカニズムを構築し、個人の収益増を図ることの４点を挙げた。
（新華網日本語）
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