このような背景の下で開催される今回の中日韓首脳会談には特別な意義がある。中日韓は自然災害対策や原子力安全協力の強化についても意見交換し、対策を話し合う。これは中日韓の災害対処能力の向上や原子力の将来的な安全確保にとってプラスだ。今後3潤ｵ5年間、日本経済・社会発展の課題は災害復興になると見られる。今後これをめぐり中日韓の新たな協力モデルを築くことも可能だ。
今年に入り西アジアと北アフリカの戦乱により国際原油価格が急騰し、米ドルが下落し続け、中日韓は通貨切り上げ圧力、インフラ圧力、保護貿易圧力という3大圧力に直面している。このため西アジアや北アフリカの情勢緩和を促し、国際原油価格の持続的上昇を防ぎ、中日韓自由貿易圏プロセスを推進することは、持続可能な発展に向けた中日韓の直接的利益と共通のニーズに合致する。
朝鮮半島の平和・安定と非核化プロセスも厳しい試練に直面している。中日韓の間には領土係争や海洋権益をめぐる対立もある。従って北東アジアの持続可能な安全保障の実現は、困難を正視し、「平和の多国間主義」を堅持し、6カ国協議の早期再開を促し、必要な危機管理システムを構築し、相互間の敏感な問題を適切に処理して初めて可能になる。未来に目を向けると中日韓は持続可能な協力、持続可能な発展、持続可能な安全の新たな地域協力モデルを創造する必要と責任があるし、その能力もある。
今年は21世紀の第2の10年間が始まる年であり、中日韓協力の過程において特別に重要な意義を持つ。今後10年間に向けた基礎固めの年とも言える。来年は中韓国交樹立20周年、中日国交正常化40周年を迎える。重要な歴史的チャンスを捉え、中日・中韓関係に素晴らしい新天地を切り開き、中日韓協力の踏み込んだ発展を促すには、中日韓の政策決定層による展望性ある戦略思想とグランドデザインが必要だ。今回の会議はその重要な契機となる。
(人民網日本語版)
