福島の安全度がサミット開催に適しているかどうか、第一に専門機関で鑑定すべきであり、第二に中国と韓国が考えた後決定しなければならない。会議開催地問題で、日本側のやり方は、いかにも小賢しいとの感じを与える。実際、日本政府は中日韓サミットの開催地に関して、「広告を埋め込む」という発想を最初からもつべきではなかった。
日本側は、サミットでは討議の必要な多くの重要な議題があり、その中には日本の被災後、どう協力を強めるかも含まれているが、それは気ままにはじくことのできる国内政治という「そろばんの珠」ではなく、ましてマスコミで騒ぐことによってそれを中日、韓日関係を試す「謎解き」に変えてはならないことを理解すべきである。
震災と福島の原発事故は菅政権にとって大きな重圧となっており、日本政府の「何かをせずにはいられない」切羽詰まった心情は理解できる。しかし災害支援と災害復興は系統的、長期的な事業であり、この「戦後最大の危機」に対して、日本の政治家たちは、少し長い視点をもち、中韓とどう協力を強めるかといったような戦略問題にもっと頭を使い、会議開催地のような枝葉末節に心をくだくのを少なくすべきである。
このまれにみる震災は中日両国をより近づけるはずである。天災に国境はなく、日本の原発事故に最も関心を寄せているのは、二つの隣国中韓である。中日韓サミットをどこで開くかはさして重要でない。重要なのは、３カ国の首脳が一つのテーブルにつき、手を携えることだ。もっと重要なのは、中国が手を差し伸べた時、このような誠意は日本にとって、めったにないチャンスであることを日本の首脳が冷静に意識できることである。
