【新華社北京5月20日】１９日「環球時報」は、中日韓サミット開催で日本は小さいそろばんをはじくべきではない、と題する次のような論評を掲げている。
日本の枝野幸男官房長官は５月１８日の記者会見で、日中韓サミットに出席する３カ国首脳が今週末一緒に福島の被災地を慰問できるよう、政府はいま中韓両国政府や震災地と最終的な調整をしていると発表、これは歴史的場面になるだろうと述べた。
今からみると、日本のマスコミの１週間余りに及ぶ「会議開催地騒ぎ」は、実際、あってはならないものだった。
今回の中日韓サミット主催国としての日本のやり方については議論する必要がある。中韓と意思疎通をはからないまま、政府関係者がマスコミに対し、菅首相は福島が「安全」なことを証明するため、福島での開幕式開催を「強く求めている」ともらした。その後、一部のマスコミは、いったい「中国が同意しないのか」、それとも「韓国が同意しないのか」と競って憶測し始めた。こうしたマスコミを利用し、先に声を上げて中韓に態度を迫るやり方は、まず外交上礼を欠いており、慣行にもあわない。
日本の被災に対する中国社会の同情は本物であり、できる限りの援助をしたいと考えている。１５日、中国外務省報道官は、温家宝中国首相が福島などの被災地を慰問することを明らかにした。これは中国国民の真情からのものだった。しかし「菅首相が強く求めた」後、様子は少し変わったようである。
