浙江省海寧市の尖山風力発電プロジェクト。(海寧=新華社配信)
【新華社バクー11月28日】エリック・ソルヘイム元国連事務次長はこのほど、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)の期間中に新華社のインタビューに応じ、中国の強大なグリーン(環境配慮型)生産能力は世界をよりクリーンで環境にやさしいものにしており、世界のグリーン転換にとって欠かせない国だとの見解を示した。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の報告によると、過去10年で世界の発電コストは風力発電で1キロワット時当たり60%以上、太陽光発電で80%以上それぞれ低下した。これは中国のイノベーションと中国のものづくり、中国のプロジェクトによるところが大きい。ソルヘイム氏は「中国は世界の最前線に立ち、世界の再生可能エネルギーの発展をリードしており、世界のグリーン発展にとって不可欠だ」と評価した。
さらに、中国のグリーン発展への投資額は多くの国の国内総生産(GDP)の数十倍に当たり、太陽光エネルギーや風力エネルギー、水力発電、蓄電池、電気自動車(EV)などの重要なグリーン分野では、中国が世界の生産量の60%以上を占めることも明らかにした。
北京でのランニング中、数年前に比べて市街地が静けさを増し、空気もきれいになったことを実感したとし、「中国では新たに増える車の多くがEVとなっており、自家用車やタクシー、路線バスのEV化が都市により多くの緑をもたらし、騒音も減らした」と語った。
ソルヘイム氏は「一帯一路」グリーン発展国際連盟(BRIGC)の副理事長も務めており、中国が提起した「一帯一路」イニシアチブのグリーン発展理念は世界的な気候変動問題の解決に向けてソリューションを提供していると強調した。今ではこのイニシアチブが世界の多くのグリーンプロジェクトの受け皿となり、太陽光エネルギーや風力エネルギー、水力発電などのプロジェクトが多くの国でグリーン回廊を構築し、「一帯一路」共同建設国のグリーン産業と国の経済発展をけん引しているとの認識を示した。
中国生態環境部のデータによると、中国はすでに42カ国の発展途上国と53件の気候変動をめぐる南南協力に関する了解覚書を締結している。気候変動への緩和・適応プロジェクトの展開や研修の提供などの措置を通じ、発展途上国のクリーンかつ効率的なエネルギー利用を促し、気候変動への対応能力を高めている。