中国、国連人権理事会の理事国に　さらなる貢献に意欲

【新華社国連１０月１５日】第７５回国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国を改選する選挙を行い、中国が選出された。任期は２０２１～２０２３年。

中国国連代表団が発表した声明によると、中国が同理事会の活動に深く参加するとともに、人権分野での国際交流や協力を積極的に推進し、人権問題の政治問題化やダブルスタンダードといった誤った行動に反対し、国際人権事業の健全な発展のためにさらに貢献をしていくという。

国連人権理事会は人権の保護と促進を担う機関として、２００６年に国連総会が設置。国連総会で選出された理事国４７カ国で構成され、任期は３年、連続再選は１回のみ認められる。

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。