24日、米ロサンゼルスにあるカリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所。(ロサンゼルス=新華社配信)
【新華社ロサンゼルス8月25日】米ロサンゼルスに本社を置くIT企業「TikTok」は24日、同社と親会社の字節跳動(バイトダンス)を巡る米政府の行政命令は違法であるとし、米カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に訴状を提出して米政府を正式に提訴した。訴訟を通じて自らの合法的権益を守るとしている。
TikTokは同裁判所に提出した訴状において、米政府の行政命令の発令手続きは合法ではなく、同社が本来享受すべき憲法上の権利を破壊している。同行政命令では「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づいて措置をとっているとしているが、実際には同法を濫用していると主張した。
今月6日、トランプ米大統領は、TikTokが米国の国家安全保障上の脅威となっているとして、米国の個人或いは企業が同社と親会社の字節跳動(バイトダンス)と取引を行うことを45日後から禁止する行政命令に署名した。行政命令の「取引」の範囲は現在のところ不明で、米商務長官が確定の権利を持つ。