【新華社ロサンゼルス8月23日】米ロサンゼルスに本社を置くIT企業「TikTok」は22日、同社と親会社の字節跳動(バイトダンス)を巡る米政府の行政命令について提訴する意向を示した。訴訟を通じて自らの合法的権益を守るとしている。
TikTokは同日発表した声明で「この1年間、われわれは誠実な態度で米政府との話し合いを求め、彼らの懸念を打ち消す解決策を提供してきた」と説明。米政府は事実を顧みず、正当な法的手続にも従わず、しかも民間企業間の交渉に強引に介入しようとしているとし、「法の支配が排除されず、当社と利用者が公正に扱われるようにするため、訴訟を通じて権益を守る」と表明した。
バイトダンスによると、提訴は米国時間24日に行う。トランプ米大統領が6日に署名した行政命令を対象にする。