全人代常務委、香港国家安全維持法を可決

【新華社北京６月３０日】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第２０回会議は３０日午前、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が同法の公布に関する主席令に署名した。同法は公布日より施行される。

同法は全６章６６条で構成され、実体法、手続法、組織法の内容を併せ持つ総合的な法律となっている。同法は香港特区が国家安全を守る職責と機関を明確に規定しており、国家分裂や国家政権転覆、テロ活動、外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった４種類の犯罪行為と処罰について定めている。また、事案の管轄や法律の適用と手続き、中央人民政府駐香港特区国家安全維持機関などの内容についても規定している。

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