【新華社北京５月２８日】中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は２８日、第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議の閉幕後にオンライン記者会見を行い、政府が企業活動や市民生活を保障するために講じる資金支援策について質問を受け、次のように答えた。
新型コロナによる影響は未曾有の衝撃であり、政策の刷新に力を入れる必要がある。われわれが一連の政策で重視したのは、雇用の安定と民生の保障であり、インフラ建設に依存している訳ではない。投入された資金の７割前後が住民所得の維持や消費促進、市場喚起に充てられた。また、政策資金が地方や末端組織、民生に直接届くよう強調もした。これらの資金はすべて、企業、特に小規模・零細企業のために用い、社会保障や最低生活保障、失業、介護、特別貧困者のために使用しなければならない。消費の拡大のほか、効果的な投資も拡大する必要がある。われわれは、新型インフラや新型都市化計画、国の経済と国民生活に関わる大型プロジェクトへの投資に重点を置いており、改革的手法とこれらの資金により、社会資金の投入を促進している。プロジェクトは効果と収益を伴わなければならず、科学的に検証されなければならない。
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