【新華社北京５月２２日】中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理は２２日、国務院を代表し、第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で政府活動報告を行った。
李克強氏は次のように述べた。減税・料金引き下げに力を入れる。段階的政策を強化し、制度的取り決めと結び付け、「放水養魚（企業の負担軽減）」を行い、市場主体の苦境脱却・発展をサポートする。今年は増値税（付加価値税）税率・企業養老保険料率の引き下げなどの制度を引き続き実施することによって、新たに軽減する租税・料金の総額は約５千億元（１元＝約１５円）となる見込みである。中小企業・零細企業の養老・失業・労災保険の企業負担分の免除や小規模納税人（増値税上の納税者区分の一つで、年間売上高が規定の基準以下の者）の増値税減免、公共交通運輸、飲食・宿泊、観光・娯楽、文化・スポーツなどのサービスの増値税免除、民用航空発展基金・港湾整備費の減免をはじめとする、これまでにうち出され６月に適用期限終了となる減税・料金引き下げ政策をすべて今年末まで延長する。小企業・零細企業と自営業者の所得税の納付を一律に来年まで猶予する。企業の年間の負担軽減額が２兆５千億元以上となる見込みである。
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