【新華社北京１月８日】中国国務院常務会議が３日開催され、改革・イノベーション、先進製造業発展推進、製造業開放拡大、内需潜在力喚起という四大措置を通じ、製造業の安定成長を促進し、経済発展の基盤を固めるとの方針が打ち出された。
製造業の安定成長を促進するためには、企業負担の軽減が鍵となる。会議は、改革・イノベーションの推進を提起した。中でも製造業を重点とした減税・費用削減措置を継続し、製造業の電力コスト削減と企業の通信料金引き下げ、一定規模（年商２千万元、１元＝約１５円）以上の工業企業の電力市場化取引参加規制を緩和することを明確にした。また、金融機関が貸出方法を刷新するよう導き、中小企業の資金調達が難しく、コストが高いという問題を解決することを打ち出した。
工業・情報化部（工信部）運行監測協調局の黄利斌（こう・りひん）局長は「中国は近年、大規模な減税・費用削減を実施している。２０１９年の製造業と関連業界に対する増値税（付加価値税）減税規模は全体の７０％に迫り、小規模・零細企業に対する包括的減税は約２５００億元になっている」と述べた。会議は企業負担を軽減するというシグナルを再度発した。工信部は２０年に企業、とりわけ中小企業の発展を支援する政策体系を整え、中小企業に対する滞納・遅延防止制度を構築して企業負担の軽減を進め、製造業投資を安定させるという。
製造業の安定的成長を促すためには、先進製造が中核となる。会議では、先進製造業の発展を推進、情報ネットワークなど新型インフラ投資支援政策を打ち出し、スマート・グリーン製造を進める方針が提起された。
黄局長によると、工信部は製造業からの投資について、供給と需要が共に受益する分野、相乗効果のある先進製造分野、インフラの弱点分野などに導き、重点分野に焦点を合わせ、国家製造業イノベーションセンター４カ所を選抜して育成、先進製造の発展を速める計画という。
製造業の開放と内需潜在力の喚起について、会議は一連の措置が打ち出した。工信部は①製造業開放政策実施のさまざまな障害を一掃②商用車製造への外資出資比率規制を撤廃③外資を電子情報など先進製造業、研究開発設計など現代サービス業、中・西部地域に導く－との措置を取ると表明。また、自動車産業発展改革促進措置を整備し、国内需要に適する工業品の種類増加、品質向上とブランドづくりを後押ししていくとの考えを示した。
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