【新華社北京１２月２３日】中国国務院関税税則委員会は、中国共産党第１９回全国代表大会（第１９回党大会）、第１９期中央委員会第２、第３、第４回全体会議（第１９期二中、三中、四中全会）および中央経済工作会議の精神を徹底、実施し、貿易の質の高い発展を推進するため、国務院の承認を経てこのほど、２０２０年１月１日から一部の輸入品の関税を調整するとの通知を発表した。
通知によると、中国は輸入を積極的に拡大し、輸入の潜在力を引き出し、輸入構造を最適化するため、２０２０年１月１日から、輸入品８５０品目余りについて最恵国税率を下回る暫定税率を適用する。この中には▽人民の生活需要を更に満たすために、国内の相対的に不足しているあるいは国外の特色のある日用消費財の輸入を適度に増加させ、冷凍豚肉、冷凍アボカド、非冷凍オレンジジュースなどの輸入品の暫定税率を新設または引き下げる▽医薬品の利用コストを下げ、新薬の生産を促進するために、喘息の治療に用いるアルカロイド類薬品と新型糖尿病治療薬の原料に対してゼロ関税を実施する▽先進技術や設備、部品の輸入を拡大し、ハイテク産業の発展を支援するために、半導体テスト・選別テーピング装置、多次元集積回路ストレージ、培地などの輸入品の暫定税率を新設または引き下げる▽国内で需要のある資源性製品の輸入を奨励するために、一部の木材および紙製品の輸入暫定税率を新設または引き下げる－の調整が含まれる。
貿易と環境の調和発展を推進するため、環境に危害が大きく市民の反発が強い固形廃棄物の輸入を全面禁止にするという国務院の意見に基づき、輸入廃棄物管理リストの調整時期に合わせて、２０２０年１月１日からタングステン廃棄物とニオブ廃棄物の２種類の商品の輸入暫定税率を撤回し、最恵国税率の実施を再開する。
また、質の高い「一帯一路」共同建設の発展推進、世界的高水準の自由貿易区ネットワーク構築、互恵・ウィンウィンの開放的戦略実施のため、関係国・地域と締結した自由貿易協定もしくは特恵貿易協定に基づき、２０２０年に２３の国・地域原産の一部品目について、引き続き協定税率を適用する。うち、ニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、シンガポール、オーストラリア、韓国、ジョージア、チリ、パキスタンとの自由貿易協定およびアジア太平洋貿易協定（ＡＰＴＡ）の税率が引き下げられる。２０２０年に中国と国交のある、文書交換手続きを終えた後発発展途上国に特恵税率を引き続き実施し、国連による後発発展途上国リストと中国の過渡期的手配に合わせて特恵税率の適用国を調整する。
さらに２０２０年７月１日から、１７６品目の情報技術製品の最恵国税率について５度目となる引き下げを実施すると同時に、これに合わせて一部の情報技術製品の輸入暫定税率を適宜調整する。
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