【新華社国連１２月１２日】中国国連常駐代表団報道官は１０日、中国の人権状況に関するケリー・クラフト米国連大使によるいわれのない非難は中国の内政に対する重大な干渉で、中国は強い不満と断固反対を表明するとし、さらに次のように述べた。

中国政府は常に人民を中心とし、発展の中で人権を促し保護し、国情にかなう中国の特色ある人権発展の道を歩み、世界が注目する成果を収めてきた。９６０万平方キロの国土で、戦乱がなく、離散してさまようこともなく、恐怖もなく、１４億近い人民が落ち着いて、自由で、幸福な生活を送っている。これが最大の人権プロジェクトであり、最も良い人権の実践であることに疑う余地はない。偏見のない人なら誰でも見て取ることのできる基本的事実だ。 中国政府は法に基づき、国民の信教の自由を守っている。中国で宗教を信仰する国民は２億人近くおり、現在ある宗教団体は５５００余りで、宗教活動の場所は約１４万カ所ある。中国の信教の自由の状況にはいかなる問題も存在しない。新疆地区で実行されているのは対テロ・脱過激化の措置である。これらの措置によって新疆でこの３年間、一件のテロ襲撃事件も起きておらず、各民族・人民の人権が効果的に保護されている。

振り返って米国をみると、銃による暴力が深刻で、貧富の差が広がり、人種差別が根深く、宗教における不寛容な現象が激化している。米国はさらに世界各地で混乱を引き起こし、多くの戦争を発動、それに関与し、カラー革命をあおり、関係国の人民の人権を重大に侵害している。

中国は米国が事実を尊重し、偏見を捨て、自身の人権問題を十分に反省し、人権問題のダブルスタンダードや政治問題化といった誤ったやり方をやめ、人権問題を利用して中国の内政に干渉するのをやめるよう忠告する。

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