【新華社北京１１月１５日】中国税関総署と農業農村部は１４日、共同で公告を出し、リスク評価の結果に基づき、これまでの米国産家禽肉の輸入制限を解除し、中国の法律・法規の要求に合致する米国産家禽肉の輸入を認めると発表した。
２０１３年と１４年に米国の一部地域で鳥インフルエンザが発生したことを受け、中国は国内への侵入阻止と家禽産業保護のため、米国からの家禽類および関連製品の輸入を禁止した。
米国では鳥インフルエンザ発生後、積極的な予防抑制措置を講じており、２０１７年３月以降は新たな感染は発生していない。
米国の要請を受けた中国の専門家チームは同年７月、同国を訪れ鳥インフルエンザ予防抑制に関するプログラムと家禽肉の監督管理措置の実地評価を実施。２０１８年５月には両国間で同問題に関する協議が行われた。中国は、総合的な評価の結果、米国内の鳥インフルエンザは効果的に抑制されており、米国の家禽肉監督管理システムも中国の関連法律・法規の要求を満たすことができると判断した。
中国税関総署と農業農村部の関係者は、米国産家禽肉の輸入制限解除により、中国の家禽肉の輸入先はさらに拡大し、市場ニーズを効果的に満たすことになるとの考えを示した。
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