２３日、取材に応じる「一帯一路日本研究センター」の進藤栄一代表。（北京＝新華網記者／郭小天）
【新華社北京４月２７日】「一帯一路日本研究センター」の進藤栄一代表はこのほど、北京で新華社のインタビューに応じ、「一帯一路」構想が中国と日本にウィンウィンの経済発展や協力関係を構築する非常に大きなチャンスをもたらしているとの見方を示した。
進藤氏は「一帯一路」構想の世界への影響について、構想が打ち出されてから５年以上経過し、シルクロード経済ベルトや海上シルクロードだけでなく、氷上のシルクロードも建設されており、着実に進展していると指摘。「一帯一路」構想がグローバルガバナンスや地球のあり方、世界の国際関係などを本格的に作り変えているとの見解を示した。
中日両国の企業は昨年、北京で行われた「中日第三国市場協力フォーラム」で、第三国市場におけるインフラ投資や建設の共同推進を目的とした５２件の協力覚書に署名した。「第三国市場協力」と「一帯一路」構想の関係について進藤氏は、「一帯一路」が人類共同体形成の道だとし、「第三国市場協力は日中双方のウィンウィンの関係を作る」と語った。
「一帯一路」が両国に与える影響について進藤氏は、経済面で非常に大きなチャンスをもたらすと強調。日本の高度な建設機器と中国の高度な技術を共に活用することで、広大なアジアの空間オーナス（発展阻害要因）を空間ボーナス（発展促進要因）に変えることができると訴えた。さらに、ユーラシア大陸全域の広大な空間を陸と海でつなぎ、鉄道、道路、港湾を建設することで、新しいエネルギーや資源への道を作る意味もあると指摘。「まさに中国と日本にとって、ウィンウィンの経済発展や作業上の協力関係を作り上げる非常に大きな機会が、今われわれの目の前に展開している」と語り、日本が今後、資源エネルギーの共同開発や環境保護などの分野で中国と協力できるとの考えを示した。（記者／沈氷潔、方芸暁、張暁華）
