新兴市场韧性增强有助化解美联储政策外溢效应

美联储缩减资产负债表（“缩表”）、加息、美元升值、全球资本从新兴市场回流美国、国际汇市股市剧烈波动……类似的惯性思维近年来颇为流行，但这种简单化的逻辑却并不符合当前的事实。

今年美联储已两次加息，在２０日决策会议上，美联储还决定从１０月开始缩减４．５万亿美元的资产负债表。不过，今年美联储不断收紧货币政策，美元非但没有升值，反而出现大幅贬值。从年初至今，衡量美元对一揽子主要货币汇率的美元指数累计跌幅超过１０％。

同时，国际资本流动未出现异常。据国际金融协会统计，今年前８个月全球流入新兴市场股市和债市的资金超过２０００亿美元，是去年和前年同期的约两倍。这意味着在美联储加息、“缩表”的大前提下，新兴市场展现出较强韧性，并未出现大规模资本外流。

新兴市场股市也未受影响，反映全球新兴市场股市表现的ＭＳＣＩ新兴市场指数今年涨幅已超２３％。汇市方面，全球主要新兴市场本币汇率今年颇为坚挺，中国、印度、俄罗斯、巴西和南非本币对美元汇率今年涨幅均超过５％。其中，人民币对美元汇率涨幅约为５．５％。

国际货币基金组织预计全球经济增速今年有望提升至３．５％，全球贸易增速和投资增速也将较去年大幅提升。可见，在美联储不断收紧货币政策之际，全球经济复苏势头并未受到影响。

究其原因，美联储货币政策只是影响美元走势、国际资本流动的因素之一，其他因素还包括经济走势、国内政治影响、地缘政治风险等等。并且，由于美联储持续加大货币政策决策透明度、增加和市场的沟通，美联储决策的影响通常为市场提前消化，市场发生剧烈波动的概率大幅降低。

不可否认，自２００７年美国次贷危机爆发以来，美联储货币政策调整曾数次引发国际资本流动逆转，给新兴经济体带来了巨大挑战。但经历危机考验之后，新兴经济体在资本流动管理方面积累了更多经验，应对短期资本流动冲击的能力大幅提升。

据彭博社统计，目前亚洲新兴经济体外汇储备持续增加，印度、韩国、泰国、印度尼西亚的外汇储备额均为历史最高。新兴经济体拥有充足外汇储备，可以有效避免国际资本流动给本国经济带来的冲击。

归根结底，美联储货币决策主要确保美国实现充分就业和物价稳定，其调整主要服务美国经济。美联储政策之所以会对全球经济产生巨大外溢效应，主要是因为美元的国际交易和储备功能，以及美国经济的影响力。

对全球主要新兴经济体来说，无须过度担忧美联储货币政策调整，而应注重修炼“内功”，提升危机应对能力，创新资本流动管理方法，以尽力化解美联储政策调整的外溢效应。

  新興市場の粘り強さの強化がFRB政策の拡散効果緩和に役立つ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバランスシート縮小、利上げ、米ドル高、新興市場から米国への世界資本流入、国際外貨市場の激しい変動……似たような慣性的考え方が近年とても流行っているが、このような簡単な論理は現在の事実と一致しない。

ＦＲＢは今年、すでに２回利上げを実施しているが、２０日の会合で、１０月から４兆５０００億米ドルのバランスシートを縮小することを決定した。しかし、ＦＲＢは今年、金融政策の引き締めを続け、米ドル高に転じていないばかりか、むしろ大幅な米ドル安となっている。今年初めから現在に至るまで、主要通貨の為替レートに対する米ドルの価値を指数化した米ドル指数の下落率は１０％以上に達している。

同時に、国際資本移動に異常は見られていない。国際金融協会（ＩＩＦ）の統計によると、今年１-８月、世界の新興市場の株式市場と債券市場に流入した資金額は２０００億米ドル以上で、１６年と１５年同期の約２倍となった。これは、ＦＲＢの利上げとバランスシート縮小という大前提の下、新興市場が粘り強さを示し、大規模な資本の外部流出にも至っていないことを意味している。

新興市場の株式市場もまだ影響を受けておらず、世界の新興市場株式市場の状況を反映したＭＳＣＩ新興市場指数の今年の上昇率は２３％以上に達している。外貨市場では、世界の主要新興市場の国内通貨為替レートが今年は非常に堅調で、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの国内通貨の対米ドル為替レートの今年の上昇率はいずれも５％以上となっている。このうち、人民元の対米ドル為替レートの上昇率は約５.５％だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界経済の成長率は今年、３.５％まで上昇し、世界の貿易と投資の伸び率も前年より大幅に上昇すると予想している。このように、ＦＲＢの金融政策の引き締めにも関わらず、世界経済の回復傾向はまだ影響を受けていない。

原因を探ると、ＦＲＢの金融政策は米ドルの動向や国際資本移動に影響する要素の一つに過ぎず、その他の要素には経済の動向、国内政治の影響、地政学リスクなどが含まれるということが挙げられる。また、ＦＲＢによる金融政策決定の透明性向上や市場との意思疎通の増加により、ＦＲＢの政策決定の市場に対する影響が通常事前に消化され、市場で激しい変動が発生する比率は大幅に下がるのである。

２００７年に米国でサブプライムローン危機が発生してから、ＦＲＢの金融政策調整が何度も国際資本の逆流を招き、新興経済体に大きな挑戦をもたらしたことは否定できない。しかし危機の試練を経験した後、新興経済体は資本移動の管理においてより多くの経験を積み、短期資本移動の衝撃に対応する能力を大幅に向上させた。

ブルームバーグの統計によると、現在アジアの新興経済体の外貨準備は引き続き増加しており、インド、韓国、タイ、インドネシアの外貨準備額はいずれも過去最高に達している。新興経済体は十分な外貨準備を持つことで、国際資本移動が自国の経済にもたらす衝撃を効果的に回避することができる。

結局のところ、ＦＲＢの金融政策決定は主に、米国の十分な雇用と物価の安定を確保するもので、その調整は主に米国経済のためのものである。ＦＲＢの政策が世界経済に大きな拡散効果をもたらすのは主に、米ドルの国際取引と準備機能、及び米国経済の影響力によるものだ。

世界の主要新興経済体は、ＦＲＢの金融政策の調整を過度に心配する必要はなく、国内業務の向上を重視し、危機対応能力を引き上げ、資本移動管理方法を革新して、ＦＲＢの政策調整の拡散効果をできる限り緩和するよう努めるべきである。

（翻訳/新華網日本語）