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新華網北京2月9日（記者/華義）日本の水産庁の調査によると、昨年12月に長崎県と三重県で太平洋クロマグロの漁獲規制違反事例が発覚したが、さらに8県で違反操業を把握していなかったり、管理が行き届いていなかったりする事例が見つかった。
国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は2015年から、30キログラム未満の太平洋クロマグロ未成魚の世界全体漁獲量を大幅に引き下げ、日本の漁獲量の上限は4007トンとなっている。日本は沿岸部の各県で漁獲量の上限を割り当てている。
昨年12月、日本メディアが長崎県と三重県で違反操業があったことを報じたのを受け、水産庁は39の沿海都道府県の違反操業や漁獲量の報告漏れに対して調査を実施した。
水産庁が今月3日に発表した調査報告によると、岩手、宮城、千葉、静岡、熊本等の8県で、違反操業や漁獲量の隠蔽や漏れなどの実態があったことが新たに分かった。このうち昨年9月15日時点で、三重県では漁獲量の上限を23トン超えていたため、政府が操業自粛要請をしていたが、この後さらに53トンを水揚げしていながら報告をしていなかったことが明らかになった。
（新華社より）
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