北京市民政局が8月31日に明らかにしたところによると、北京市政府常務会議はこのほど、「北京市『十三五』時期高齢者事業発展計画」を審議 採択した。北京が高齢者事業発展計画を重点特別計画に格上げしたのはこれが初めてとなる。
「計画」によると、北京は今後、「高齢者友好型都市」を建設し、雇用主が従業員に親孝行のための休暇（「孝老暇」）を与えることを奨励する。
さらに北京は「十三五」（第13次5カ年計画、2016-2020）期間中、高齢者の住宅を担保とした年金制度「リバースモーゲッジ」の試行も進める。
住宅を抵当とした老人の生活保障を展開
「計画」によると、北京市は、担保委託管理センターを設立し、計画生育特殊困難家庭（一人っ子が障害を負っているか死亡した家庭）の高齢者の老人施設入居時の担保提供や、高齢者による住宅を担保とした融資獲得「リバースモーゲッジ」の展開、高齢者向けサービス施設の銀行融資の担保提供、高齢者向けサービス施設の土地リースの委託管理などのサービスを行う。
このうち高齢者による「リバースモーゲッジ」とは、住宅の財産権を持つ高齢者がその財産権を金融機関に抵当として預け、金融機関が、借入者の年齢や予測寿命、住宅の時価、将来的な価値上昇や減価償却などの状況を総合的に評価し、住宅の価値に応じて、月ごとまたは年ごとに現金を借入者に提供し、借入者が死亡するまで生活費を保障するものである。
北京市は「十三五」期間中、全市統一の住宅リバースモーゲッジによる養老保険住宅抵当登録契約模範を制定し、抵当登録の専用グリーンチャンネルを設立し、高齢者の住宅のリバースモーゲッジの試行を展開する。北京市の住宅による年金制度の展開には将来的に統一的な契約の土台ができることとなる。
「計画」はさらに、実力のある高齢者向けサービス企業が京津冀（北京 天津 河北）地域でチェーンでの運営を行うことを奨励している。社会保険との接続の試行を展開し、医療保険の支払い年限の相互認証を推進し、京津冀地域の高齢者の「トラベル養老」や「渡り鳥式養老」サービスの需要を満足させる。
