新華社記者 龐興雷 撮
中国共産党中央政治局の常務委員で、国務院の李克強総理が18日、各省（自治区、直轄市）政府の責任者も出席する社会投資促進作業会議を主宰しました。
席上、李総理は「中国は工業化、新型都市化のプロセスにある。効果的な投資拡大によって、関連効果、乗数効果、構造調整の効果などが期待でき、消費と雇用の増加を促進できる」と話しました。
李総理は「社会投資の活力を刺激することは、発展にとっても改革にとっても課題である。改革によって社会の『投資熱』を上げる必要がある」と指摘し、以下の3つの提案をしました。
一、 政府機構の簡素化、権限の委譲と管理のバランス調整、サービスの改善などの改革を推し進め、市場参入基準を緩め、手続きを簡単にし、差別と偏見をなくし、地方保護主義を脱却し、より良好な投資環境を作り上げる。
二、 増値税改革などの減税政策を実施し、穏やかな通貨政策を実施し、イノベーション金融による実体経済、特に中小零細企業へのサービス提供を重視する。法律的な保障を強め、政府からの債務返還を迅速に展開することで企業の合法的な権益を保つ。
三、 投資パターンの革新。政府と社会資本の協力パターンを改善し、インフラ施設の分野だけでなく、社会資本を教育、医療、養老などの社会公共サービスの分野へと導く。
以上の3つの提案を行ったうえで、李首相は「各地域の関係部門は全力を上げて措置の実施を管理し、政策が放置されることを予防すべきだ」と強調しました。
