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专家：日方公布“史料”恰恰证明钓鱼岛从来不属于日本
日本内阁官房网站和外务省网站４月１５日公布“史料”，企图以此证明钓鱼岛是“日本固有领土”。对此，清华大学国际关系研究院教授刘江永近日在接受新华社记者专访时表示，仔细研究可以发现，相关史料恰恰证明，钓鱼岛从来就不属于日本。
刘江永介绍说，该“史料”为《尖阁诸岛（即中国钓鱼岛列岛）相关资料调查报告书》，是在搜集日本国内３０多家图书馆、博物馆和资料室文献资料基础上形成的。据了解，搜集工作确认了日本国内现有３００多个与钓鱼岛相关的资料，但该报告只公布了其中的１９个图片资料。
“该报告表面上与日本政府立场保持一致，但实际上透露出一些有别于官方的琉球学者观点。”刘江永举例说，报告起草委员会首席委员、琉球大学名誉教授高良仓吉在前言中指出：“在琉球王国时代的约５００年间，琉球人活跃地往来于琉球岛屿与中国大陆之间的大海（即东海）。遗憾的是，他们当时如何称呼该海，现存记录中并未出现海名”。“在近代之前，‘尖阁诸岛’不是琉球的，也不是琉球以外任何人的……只不过是‘无主地’”。
“这等于宣布，钓鱼岛从来就不是琉球王国的岛屿，当然也就更不是日本的国土。”刘江永说，他掌握的资料证明，钓鱼岛在日本窃占之前绝非“无主地”，而是中国固有领土。
“自日本１８７４年首次入侵台湾至１８９４年发动甲午战争这２０年间，日本海军省绘制的《清国沿海诸省》图和出版的各种水路志，以及这一时期的英国海军地图及文献，均认定钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿是台湾东北诸岛。日本外务省、陆军省也先后对海军省所绘地图进行了确认。”刘江永说。
刘江永表示，１８８５年，日本吞并琉球国改称冲绳县６年后，日本时任内务卿山县有朋便两次密令冲绳县在钓鱼岛等无人岛建立日本的标桩，但遭到当时冲绳县令和外务大臣婉拒，其理由便是担心日本占领这些岛屿可能与中国发生冲突。“如果钓鱼岛及其附属岛屿是‘无主地’，日本又怎么会担心与中国发生冲突呢？”
该报告抛出所谓新“证据”称，１８９３年日本熊本县人井泽弥喜太赴“胡马岛”（日方篡改钓鱼岛的岛名）在海上遇险漂至中国沿海获救，以此证明中方并不介意日本人前往钓鱼岛。
“事实真相是，井泽曾在钓鱼岛偷猎信天翁，１８９３年他赴钓鱼岛送米途中遭遇风暴，被吹至中国浙江省平阳县获救，谎称他是从家乡九州到八重山运煤途中遇险。”刘江永说。
“他十分清楚前往偷猎的无人岛是中国岛屿，担心一旦实情暴露会受到中方追究。”刘江永强调，１８９５年日本殖民统治台湾及其附属岛屿之后，井泽才得以在钓鱼岛常住并进行殖民开发。
该报告图片还显示，１９７０年７月１２日，美国控制下琉球政府派人登岛竖立“警告板”，开始取缔登岛的台湾渔民。“此事反而证明，二战后至１９７０年，台湾渔民可以自由前往钓鱼岛海域捕鱼。”刘江永说，１９６８年６月至１９６９年１０月，曾有７８名台湾员工获台湾当局批准赴钓鱼岛从事拆除沉船的作业并搭建了工棚，而琉球政府最初并未提出异议。
“１９６９年发现钓鱼岛海域可能蕴藏石油资源后，日方才开始要求美国占领当局取缔台湾人赴钓鱼岛捕鱼或登岛拆解沉船，从而引发中日围绕钓鱼岛归属的争议。”刘江永说。
此外，该报告起草负责人高良仓吉在报告前言中提及“尖阁诸岛”“无主地”时均使用了引号，并表示：“切望这份报告书能成为依据事实讨论历史的基础”。
对此，刘江永说，这与日本政府拒绝承认中日之间存在钓鱼岛归属认知争议的顽固立场有所不同。 “如果日方有勇气把所掌握的３００多个相关资料全部公布出来逐一确认，我确信，其中大部分只能证明钓鱼岛确属中国领土，而绝非所谓日本‘固有领土’。”刘江永说。
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専門家：日本側が発表した「史料」、釣魚島が日本に属したことはないことを確かに証明 日本の内閣官房ホームページと外務省ホームページは4月15日「史料」を発表し、これをもって釣魚島が「日本の固有の領土」であることを証明しようと企てる。これについて、清華大学国際関係研究院の劉江永教授はこのほど、新華社記者の独占取材を受けた際、詳細な研究により、関連する史料は釣魚島が日本に属したことはないことを確かに証明していることを発見できたと述べた。 劉江永教授によると、この「史料」は、「尖閣諸島（即ち中国の釣魚島列島）に関する資料調査報告書」で、日本国内の30以上の図書館、博物館、および資料室の文献資料を収集した基礎の上に形成したものである。調査によると、収集作業では日本国内に300点以上の釣魚島に関連する資料があることが確認されたが、報告はそのうちの写真資料19点のみを公表している。 劉江永教授は「この報告は表面的には日本政府の立場と一致しているが、実際には政府筋の琉球学者との違う観点を明らかにしている。」と述べ、また例をあげて、次のように述べた。報告起草委員会の座長である琉球大学名誉教授、高良倉吉氏が前書きで、以下のことを指摘している。「琉球王国時代の約500年間、琉球島嶼と中国大陸を隔てる大海（即ち東中国海）を、琉球人たちは活発に往来していました。その海を彼らは何と呼んでいたのか、残念ながら残された記録に名称は登場していません。」「前近代において、『尖閣諸島（即ち中国の釣魚島列島）』は琉球のものではなく、琉球以外の誰のものでもありませんでした。・・・「無主地」に過ぎなかったのです。」 劉江永教授は、「これは、釣魚島が従来からも琉球王国の島嶼ではなく、当然日本の国土でもなかったことを宣言しているのに等しい」と言い、彼が把握した資料は、釣魚島が日本に乗っ取られる前は「無主地」などでは決してなく、中国の固有の領土だったことを証明していると述べた。 「1874年に日本が初めて台湾に侵入してから1894年に甲午戦争（日本は日清戦争と称する）が勃発するまでの20年間、日本の海軍省が製作した『清国沿海諸省』図と出版した各種航海指南、及びこの時期の英国海軍地図と文献はいずれも、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼は台湾東北部の諸島だと認めている。日本の外務省、陸軍省も相次いで海軍省が製作した地図を確認している。」と劉江永教授は述べている。 劉江永教授更に次のように表した。日本が琉球国を併合し、沖縄県と改称してから6年後の1885年、当時の内務卿だった山縣有朋が2度、釣魚島等の無人島に日本の国標を立てるよう沖縄県に密命を下したが、日本がこれらの島嶼を占領すると中国と衝突が生じる可能性があるという理由で、当時の沖縄県令と外務大臣に拒否された。「釣魚島及び付属する島嶼が『無主地』であるならば、日本はなぜ中国との衝突が発生することを心配したのだろうか？」 この報告はいわゆる新しい「証拠」を持ちだし、1893年、熊本県民の井澤弥喜太が胡馬島（日本側より歪曲された釣魚島の名）に向かう際に海上で漂流し、中国沿海で救出されており、このことは中国側が日本人による釣魚島渡航を意に介していなかったことを証明していると伝えている。 「事の真相は、井澤は釣魚島でアホウドリを密猟しており、1893年、釣魚島に米を届ける際に嵐に遭い、中国の浙江省平陽県まで流され、そこで救出された。彼は偽って、故郷の九州から八重山まで石炭を輸送する途中で遭難したと述べた。」と劉江永教授は語った。 劉江永教授は次のように強調した。「彼は密猟をしていた無人島が中国の島であることを明確に認識しており、事実を明らかにすると中国側から追究されるかもしれないと恐れた。」1895年、日本が台湾及びその付属する島嶼を植民地支配してから、井澤は初めて釣魚島に常住し、植民地開発を実施した。 この報告の写真はまた、1970年7月12日、米国支配下の琉球政府が、島に上陸して「警告板」を立てるよう人を派遣し、台湾漁民の上陸を取り締まり始めたことを示している。その写真に対して、劉江永・教授は次のように述べた。「このことはむしろ、第二次世界大戦後から1970年まで、台湾漁民が自由に釣魚島海域で漁を行えたことを証明している。」1968年6月から1969年10月までに、78名の台湾作業者が台湾当局から許可を取得し、釣魚島で沈没船の解体作業と小屋の建設を行っており、琉球政府は当初、異議を提出していなかったと語った。 劉江永教授は、「1969年、釣魚島海域に石油資源が埋蔵されている可能性が発見されて初めて、日本側は米国占領下の当局に、台湾人による釣魚島での漁、又は沈没船解体のための上陸を取り締まるよう要求し他ので、中日間の釣魚島の帰属に関する論争が勃発した。」と述べた。 このほか、この報告書の起草担当者である高良倉吉氏は前書きで「尖閣諸島」、「無主地」を提起する際、いずれも引用符を使用しており、さらに「この報告書が、事実に即して歴史を検討する基礎となることを切望します。」と書いている。 これについて劉江永教授は、これは、釣魚島の帰属の認識において中日間に論争が存在することを否認している日本政府の頑固な立場とは異なるものだと述べた。 「日本側が保有している300以上の関連資料を全て公表し、逐一確認する勇気があれば、そのうちの大部分が釣魚島は確実に中国の領土に属し、決していわゆる日本の『固有の領土』ではないことを証明できることを私は確信している。」と劉江永教授は述べた。（翻訳/新華網日本語） |
