第三に、経済往来面では、日本側は協力互恵の理念を着実に確立し、一方がもう一方から離れられない、または一方がもう一方をことさら必要としているという時代遅れの思考を捨て、真に平等互恵の原則に則った中国との各分野における実務的協力を推進すべきである。

  第四に、地域と国際問題に対する対処に関しては、互いに双方の正当な利益と関心事項を尊重し、タイムリーかつ必要な意思疎通と協調を強化しなければなりません。日本側は対立心理を捨て、中国と共に本地域の平和 安定 繁栄の維持に取り組んでいくべきである。

  一方、岸田外相は中国政府の熊本地震に対する慰問と援助に感謝の意を表すとともに、「中国の平和的発展は、日本にとってもチャンスである」とし、中国の国際問題及び地域問題に対する積極的な取り組みと貢献を賞賛しました。また、「日中両国は、それぞれ世界で第三 第二の経済実体であり、アジアと世界の発展 繁栄に多大な責任を負っている。日本は、日中間の「互いをパートナーとし、互いに脅威とならない」という共通認識を再確認し、日中の４つの政治文書と４つの原則的共通認識を遵守し、戦争への反省と平和的発展を基礎に、中国側と共に相互の理解信頼を深め、各分野での交流と協力を広げ、問題と齟齬に対しては善処し、両国関係のポジティブな側面を拡大し続け、新時代の日中関係を築いていきたい」と強調しました。