新華網台北2月19日（記者/何自力 王昀加）台湾当局の元指導者である李登輝氏は最近、新書『餘生：我的生命之旅與台灣民主之路（余生： わが人生の旅と台湾民主化の道）』を発表し、「釣魚台列島（即ち釣魚島）は日本の領土に属する」「両岸は2つの国家」といった「媚日（日本に媚びる）」、「台湾独立」の言論を再び投げかけ、台湾社会の大衆の憤怒を誘発し、各界の関係者はこれに対し次々と反駁（はんばく）している。
台湾当局指導者の幕僚機関の陳以信報道官は17日、李登輝氏の言論に対して反駁し、台湾当局は釣魚島が台湾の属島だと一貫して主張する。この立場を否定するいかなる見解も、当局と民衆はいずれも受け入れることはできないと指摘した。中国国民党主席候補者の洪秀柱氏は、李登輝氏が退任した台湾当局の指導者として、このようなでたらめな言論を一度も止めることなく発していることは、実に不思議で、退任した指導者の特別待遇を放棄するべきだとの見方を示している。台湾地区の立法機関である国民党の林徳福党団書記長は、かつて台湾当局の指導者を2期務めた李登輝氏が、退任後にこれらの話をするのは非常に不適切で、人民は受け入れることができず、たいへん嫌悪感を感じるとの見解を示した。
李登輝氏が新書の中で「両岸は２つの国家であるべきだとの考えが正しいはずだ」などと揚言したことに対し、国民党中央文伝会主任委員の林奕華氏は次のような見方を示している。蔡英文氏は当時李登輝氏が「両国論」を投げかけた際の主要な推進者で、今ではすでに台湾当局の次期指導者に当選しているので、李登輝氏の言論に対し直ちに正式な態度表明を行い、この機を借りて両岸政策について完全に且つはっきりと述べ、各界の気がかりを取り除くべきだ。しかし記者が原稿を送信する時点で、蔡英文氏はこれについていかなる態度表明も行っていない。
（新華社より）
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