国防部は１１日、北京で特別記者会見を開き、国防部の呉謙報道官が軍事委員会機関の組織の調整・改編任務に関する質問に回答した。新華社記者 殷剛 撮影
新華網北京1月12日（記者/王経国、孫彦新、黄益方）国防部は１１日、北京で特別記者会見を開き、国防部の呉謙報道官が次のように表明した。軍事委員会機関はこのほど、組織の調整・改編任務をほぼ完了した。これは中国軍隊の指導・指揮体制改革において取得した飛躍的な進展で、強軍戦略改革の全面的実施において象徴となる成果で、中国の特色ある強軍路線を歩むための重要な一歩となる。
組織を調整・改編後、軍事委員会機関は従来の総参謀部、総政治部、総後方支援部、総装備部などの４つの本部から７つの部（庁）、３つの委員会、５つの直属機関からなる計１５の職能部門に変更された。即ち、軍事委員会弁公庁、軍事委員会聯合参謀部、軍事委員会政治工作部、軍事委員会後方支援保障部、軍事委員会装備発展部、軍事委員会訓練管理部、軍事委員会国防動員部、軍事委員会紀律委員会、軍事委員会政法委員会、軍事委員会科技委員会、軍事委員会戦略規画弁公室、軍事委員会改革・編制弁公室、軍事委員会国際軍事協力弁公室、軍事委員会監査署、軍事委員会機関事務管理総局。
軍隊紀律検査活動改革の措置強化に関する質問に回答した際に、呉謙報道官は次のように説明した。この改革で、新しい軍事委員会紀律委員会を組織すると同時に、軍事委員会機関部門と戦区に紀律検査チームをそれぞれ派遣し、紀律検査チームの監督作用を発揮する。また、紀律検査委員会の二重指導体制が着実に導入されるように推進し、紀律検査委員会の監督の独立性と権威性を高める。
呉謙報道官はさらに、次のように述べた。この改革は、前国防部外事弁公室に基づいて、調整・改編した軍事委員会国際軍事協力弁公室は、主に対外軍事交流協力、全軍外事活動の管理と協調などに責任を負う。これは中国軍隊が対外交流協力の拡大と世界の平和と安定の擁護に尽力することを真摯に願う姿勢を体現している。
