台湾舆论：干扰货贸商谈只会自食苦果

　两岸货品贸易协议２１日至２３日在台北进行为期三天的商谈。针对一些绿营团体又到现场抗议，台湾舆论认为，这除了平添商谈的变数外，也突显绿营的“反中”心态至今未变。

　　台湾《中央日报》（网络报）２３日社论表示，按照台湾经济主管部门委托“中经院”所作的研究分析，假设台湾农工产品（排除管制性农产品）关税调降，大陆农工产品关税全面调降，双方签署货贸协议后，台湾经济增长率将提高１.６３％，经济规模将增加６４.０５亿美元，就业人数有望提高２.３％，约２５万人，这对台湾当然有极大的正面效益。

　　文章表示，一些绿营团体却进行抗议，声称货贸协议谈判“黑箱作业”，扬言货贸协议一旦签署将势必冲击台湾产业的分配正义并急增对大陆的经济依赖，仔细探究，这些抗议完全基于意识形态，而非专业判断。

文章说，大陆是台湾中小型制造业极重要的外销市场，货贸协议能降低关税因素的不利影响，有助于巩固台湾中小企业在大陆的市场占有率，提高其同类产品的竞争力。

　両岸貨物貿易協商は21日から23日まで台北で3日間にわたる話し合いが行われた。一部の民進党支持派「緑営」が更に現場で抗議をしたことに対し、台湾の世論は、これは話し合いに変数を加えた以外に、緑営の「反中国」の心理状態が今もなお変わらないことを際立たせているとみなしている。

　台湾『中央日報』（オンラインニュース）は23日の社説で、次のように伝えた。台湾の経済主管部門が「中華経済研究院（ 中経院）」に依頼して行わせた研究分析によると、仮に台湾の農工生産品（管制農産物を除く）の関税が引き下げられ、大陸の農工生産品の関税が全面的に引き下げられれば、双方が貨物貿易協定を締結した後、台湾経済の成長率は1.63%上昇し、経済規模は64億500万ドル増加し、雇用者数は2 . 3％上昇の約25万人となることが見込まれている。これは台湾にとって当然極めて大きなプラス効果となるだろう。

　社説は、一部の緑営が抗議を行い、貨物貿易協定の交渉が「ブラックボックス化した活動」だと主張し、貨物貿易協定がいったん締結されれば台湾の産業における分配の正義を攻撃し、大陸への経済依存度がきっと急増するだろうと言い触らしているが、細かく探究してみると、これらの抗議は完全にイデオロギーに基づいた、非専門的な判断であることが分かると伝えている。

　社説は、大陸は台湾の中小型制造業にとって極めて重要な対外輸出市場であり、貨物貿易協定が関税の要素の不利な影響を低下させることができ、台湾の中小企業が大陸での市場占有率を強固なものにし、その同類の製品の競争力向上に役立つだろうと伝えている。