習近平国家主席がこのほど国連創設70周年サミットに出席し、対外支援の措置を発表したことについて、中国商務省対外支援局の責任者は3日、談話を発表し、習主席の発言は「人類共同体の理念」と、正しい「義利観（習主席が提唱した外交原則で、政治的には正義、道義を堅持し、経済的にはウィンウィンの原則を厳守するという観点）」の思想を表したものであると指摘しました。
習主席は9月末、国連創設70周年サミット、南南協力ラウンドテーブル、世界女性サミットに出席し、南南協力支援基金の設立、後進開発途上国と内陸開発途上国、小島嶼開発途上国の2015年末までに返済期限を迎える政府間無利子融資の未返済分免除などを含む一連の措置を明らかにしました。
これについて、商務省の責任者は「これらは習主席が世界に向けて、中国は自らの発展を模索するとともに、国際的義務を積極的に担い、ほかの発展途上国に支援を与える姿勢を示し、中国政府と国民がほかの発展途上国とともに、公平な発展の道を歩み、共に発展を実現させる決意を表したものだ」と強調しました。
また商務省の責任者は、次の段階に関して、「援助先の要求に基づき、関係部門と援助措置の具体的な実施方法を検討し、支援の約束を着実に履行する方針だ」と話しました。
(中国国際放送局)
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