【新華社ワシントン5月7日】国際的に有名な学者187名が5日、日本・安倍晋三首相へ連名の書簡を送り、安倍首相に日本が従軍「慰安婦」を大量に強制した歴史を正視し、正式に謝罪するよう求めた。公開書簡では安倍首相の「否定と軽視」の姿勢を「受け入れられない」と非難している。安倍首相は先月末米議会で演説した際に、日本の侵略や植民地統治の歴史について正面から提起しておらず、「慰安婦」問題について謝罪もしなかった。公開書簡の執筆に参与したコネチカット大学の Alexis Dudden教授は、この書簡はすでに手だてを講じて日本側に渡してあり、公開書簡の署名者はマサチューセッツ工科大学、ハーバード大学、シカゴ大学などの有名な学府から来ており、彼らの中には米国人のみならず、ヨーロッパ人やオーストラリア人もおり、歴史学界の普遍的な見方を代表していると表明した。
Dudden教授は、この連名書簡は「つまり日本に歴史を正視し且つ責任を負い、歴史歪曲やこの問題の政治化を止めるよう直接求めています」と述べている。
安倍首相は先月訪米中に「慰安婦」は「人身売買の被害者」だと公言し、歴史の罪を逃れ、回避しようと企てていた。これに対し、歴史学者たちは「大量の女性が強制され、さらに非人間的な虐待を受けたことは、すでにたいへん明確な証拠により明らかされている。」とみなしている。
（新華網日本語）
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