これまで値下がり傾向を続けていた中国の住宅価格が、中央や地方の政策が打ち出されるのに伴い、下げ止まりの気配を見せている。
中指院の統計によると、２０１５年４月の全国主要１００都市の新築住宅価格（平均）は、１平米当たり１万５２２元で前月をわずかに０．０１％下回った。下げ幅は先月に比べて０．１４ポイント縮小している。
中指院の黄常務副院長は「複数の政策の組み合わせが奏功している。市場に安心感が戻りつつあり、取引高にも安定してきている」と説明。全体的な住宅市況は、政策効果によって値下がり幅が縮小しつつあるという。中でも３月３０日に発表された（住宅ローンに関する）政策の効果が大きいと指摘する。
一方、中原地産研究所によると「１・２線都市の取引高は増加しているが、３・４線都市は低迷したままである。４月１～２６日までの取引高を３月の同時期と比較すると、１線都市と２線都市がそれぞれ２７％、１３％増加しているのに対し、４線都市は２６％減少している」という。
（チャイナネット）
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