中米間には政治体制、司法体制の面で大きな違いがあるため、中国は米国での逃亡犯逮捕、不法取得資産没収活動において多くの試練に直面している。それでも中米は、犯罪人引渡条約がなくとも、両国間の逃亡犯逮捕、不法取得資産没収協力を妨げることはなく、妨げるべきでもないことを共に約束している。
米国務省のサキ報道官は、犯罪人引渡条約を締結していない中、米側は移民手続きを通じて中国人逃亡犯を送還することができると指摘。「司法省は中国側との反腐敗協力の先頭に立っている。中国側が有力な証拠をさらに提供すれば、米側は逃亡犯の追跡、起訴、送還を含め重要事件に一層の注意を払うようになる」とも述べた。
中米は国連腐敗防止条約、国際組織犯罪防止条約、APEC反腐敗法執行機関ネットワークなどの場を通じて協力を行うこともできる。しかも米国には汚職官僚を送還するいくつかの「代替」ルートも確実に存在する。
（人民網日本語版）
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