【新華社ワシントン4月21日】米国の『ニューヨークタイムズ』紙が20日社説を発表し、間もなく訪米する日本・安倍晋三首相に日本の第二次世界大戦の歴史問題を正視することにより、アジア地域の安定を促進するよう促した。
この『安倍氏と日本の歴史』と題する社説は、安倍首相の訪米の成功か否かは、安倍首相が日本の戦争の歴史をどれだけ誠実に正視するかにかかっている。それには、戦争発動の決定、隣国に対する野蛮な占領、戦争の暴行、おびただしい数の女性を性奴隷もしくは慰安婦とするのを余儀なくされ、酷使されたことが含まれると指摘している。
社説は、今年は第二次世界大戦終結70周年にあたり、歴史問題は早くからも解決されるべきなのに、問題が遅々として解決していないのは、主に安倍首相とその右翼の政治的盟友のせいだ。彼らは長期にわたり歴史を疑問視し更には歴史の改ざんまでも企てて、地域情勢の緊張を引き起こしたと伝えている。
社説はまた、安倍首相の民族主義的観点、及び政治的ライバルの圧力が、彼の敏感な問題における判断に影響を及ぼした。安倍首相はかつて侵略の歴史に対し公開で懺悔の意を表し、慰安婦問題を含む日本の侵略の歴史に対する過去の謝罪を尊重すると表明した。しかし安倍首相の論じる言葉遣いは曖昧で、日本の謝罪を真剣に受け止めていないばかりか、これを薄れさせようと考えているのではと疑問視されていると伝えている。
社説は、安倍政権があの時代の歴史の『汚名返上』を試みていることで、問題が複雑化している。米日関係も、安倍首相がアジア地域の安定を弱めるのではなく、この地域の安定を強めるために基調を定めようとするかにかかっていると伝えている。
（新華網日本語）
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