中国人民銀行（中央銀行）が19日に発表したところによりますと、周小川中銀総裁はアメリカのワシントンで主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「2010年の国際通貨基金（IMF）改革案の完全な実施に取り組むべきだ」と指摘したということです。
周総裁はIMF出資比率改革の当面の進展について「人々は挫折感と大きな失望を味わっている」として、IMFの信用性、合法性及び効果的な機能を維持するために最大の努力を払うよう各方面に働きかけています。
IMF理事会で2010年11月に合意した改革案では、中国の出資比率を第6位から第3位に引き上げ、全体としては先進国の出資比率を57.7％に引き下げ、発展途上国を42.3％に引き上げると定められています。IMFの65年の歴史において「根本的な意義を持つ管理改革」とされているこの改革案はIMFの「筆頭株主」であるアメリカ議会の採択が遅れているため、未だに宙に浮いたままです。
周総裁は、「出資比率の改革を推進するほか、管理メカニズムを含む多くの問題の解決で進展を遂げなければならない。2010年の改革案の実施を推し進めると同時に、可能なあらゆるつなぎの解決策について積極的に討議すべきだ」との考えを示しました。
（中国国際放送局）
推薦記事：
IMF、BRICS諸国との金融提携強化を希望すると表明
