【新華社北京4月17日】責任ある態度で東アジアの歴史や地域の安全に対応するなら、中国領・釣魚島及びその付属島嶼を日米の間もなく改定する防衛協力指針（ガイドライン）の適用範囲内に置くべきではない。
日米は月末にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会会議を開き、新たな指針（防衛協力指針）の内容を確定する。これは指針の37年間に行われる2回目の改定にあたる。情報によれば、両国は釣魚島及びその付属島嶼を改定後の新指針の適用対象にしようとしているという。
米国は中日間に歴史のくさびである釣魚島を打ち込み、日本を抱き込み、中国に対抗するための足掛かりとしている。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および『日本の降伏文書』に基づくと、台湾の付属島嶼である釣魚島は台湾と併せて第二次世界終戦終結後に中国に返還されるべきだったのだ。しかし、20世纪70年代に、米国は釣魚島をひそかに日本へ与え、中国の領土主権をひどく侵害し、現在の中日の領土紛争に禍根を残した。
2012年9月、日本政府は中国の断固とした反対を顧みず、横暴にも釣魚島に対し「国有化」を実施した後、米大統領、米国務長官、米国防長官といった軍部・政治の要人が「釣魚島及びその付属島嶼は米日安保条約に適用される」と、何度も明確に名言し、日本による中国の領土を横領・占領しようとする日本を支え励ました。
二回目の改正後のガイドラインが中国領土である釣魚島及びその付属島嶼を標的にしようとしていることは、法的根拠がなく、道理に合わない。そして、国連憲章の原則に背くだけでなく、中日間がかつて「棚上げ」することで達した共通認識にも背いており、アジア太平洋地域の平和と安定に不確実性の一要因を加えてもいる。
アジア太平洋地域の政治は比較的安定し、経済は成長を続け、安全保障対話が活発な全体的な情勢の下、日米両国が特定の第3国に対して二国間の軍事同盟を強化し、軍事協力を拡大するやり方は、明らかに時代の流れに反している。
一言でいえば、日米両国が防衛協力の適用範囲を勝手に拡大すれば、アジア太平洋さらには世界の平和、安定、繁栄を損ねるだけだろう。
（新華網日本語）
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