【新華社北京4月17日】中国科学院北京国家技術移転センターと日中文化経済交流発展基金会が共同で設立した「中日経済技術協力プラットフォーム」が16日、北京で契約を締結した。当プラットフォームの趣旨は、日本の多くの先進的な企業や研究機関が長年蓄えてきた産業技術を中国の新興産業と結び付け、産業、学校、科学研究機関と全方位的にドッキングさせ、国際的な技術移転と成果の転化の有効な方法を試みるところにある。
技術移転のプラットフォームの効果的な運行を保証するため、日中文化経済交流発展基金会は専門の機関や職員を設置し、日本本土のプロジェクト情報を収集して評価を行う。そして慎重なスクリーニングを経て、実行の可能性の高い協力プロジェクトを毎年計画的に中国側に提供し、協力の成功を後押しするという。
当協力のプラットフォームは、次の段階では現在中国企業が早急に行わねばならない省エネ環境保護、生物医薬、食品加工といった産業分野の技術譲渡に重点的に取り組む見通しだ。それには例えば、世界最先端の排煙脱硫技術、細胞組織の保存と再生技術、自動電圧の自動制御による省エネ技術などがある。プラットフォームの協力や運営を通して、現地化した技術移転と成果の転化を実施し、双方の技術革新や産業協力を率先して推し進めてゆく。
（新華網日本語）
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