【新華社東京4月16日】日本の一部の元政治要人と学者が先日新華社記者の取材に応じた際、日本政府がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に早めに加盟し、他の国々や地域と共にアジア経済の発展を推進するよう呼びかけた。
日本の藤井裕久元財務大臣は次のように見做している。日本はAIIBに加盟すべきだ。なぜなら、このことが日本の土木を含めたインフラ産業へプラスの影響をもたらす見通しで、これらの業界も日本のAIIB加盟に対し期待を抱いているからだ。
藤井氏は、AIIBは大規模な協力メカニズムの重要な役割を演じつつあると強調し、各国が友好関係を築くことこそが平和に対して貢献する正しい道で、これは日本に中国を含む他の諸国と手を携え、アジア地域の共同発展を促進するよう求めることだと指摘した。
日本・元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は次のような見解を示している。日本はすでに「愚かにも」初期段階で加盟する好機を逃している。日本政府はこれに対し現在の事態を謙虚に反省し、また最終的には加盟の決定を下すべきだ。
日本の著名な学者で、キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の瀬口清之主任はは次のようにみなしている。日本の加盟は、一方で日本企業のアジア地域での投資を促進し、自国の経済発展を更に推進することができ、もう一方で日本は審査融資及び銀行の信用格付の維持などの方面でもAIIBの発展のために経験をもたらすことができるので、「ウィンウィン」の局面をもつといえる。したがって、日本はできるだけ早くAIIBに加盟するべきで、「早ければ早いほどよい」。
(新華網日本語)
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事:
中日観光協力強化したい 太田国土交通相
中国人代会と日本国会衆議院協力委員会が第八回会議を行う