【新華社北京4月15日】韓日の10回目の安全保障対話が14日ソウルで開催された。これは韓日両国の5年ぶりの開催にあたる。
韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国側は会合で、次のように表示した。日本政府が昨年憲法解釈の改正、集団的自衛権を解禁する内閣決意案を採択した。韓国側は日米防衛協力指針（ガイドライン）の各安保法制における改定・改善のプロセスに対し非常に注目していると表明した。
韓国側は、今後日本は各安保法制の改善、ガイドライン改定のプロセスにおいて地域の平和と安定に取り組み、周辺諸国の歴史問題により生じた疑問や懸念を解消するべきだと強調した。 日本側は、ガイドラインの改正や各安保法制の改善のプロセスにおいて、日本は平和憲法の精神を堅持し、透明性を持って関連の仕事を推進してゆくとの見解を示した。
聞くところによれば、日本側は日韓防衛相会談の早期実現を提議したが、韓国側は各方面の要因を考慮し、会談を推進するかどうかについては慎重に話し合いを進めてゆくとの意を表したとのことだ。
韓日の安全保障対話とは両国が安全分野の注目問題を討議するために設けた交流のメカニズムで、1997年に始まり、定期的に行われてきた。しかし、独島（日本では「竹島」と称す）、歴史遺留問題などにより、会合は2009年12月以降中断していた。
（新華網日本語）
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